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潰瘍性大腸炎をお持ちの方の就活・働き方をご紹介!|ルーツ川崎

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安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎の悪化により辞任を表明されました。安倍首相は2007年にも同じく潰瘍性大腸炎の悪化で辞任をされています。

 

首相の辞任で初めてこの病気を知った方もいるのではないでしょうか。潰瘍性大腸炎の患者数は、年々増加傾向にあり国内に約20万人いるとされており、1000人に1人の割合でこの病気を抱えている人がいることになります。決して少なくはないこの病気、今回の記事では、潰瘍性大腸炎について、潰瘍性大腸炎を持ちながらの就活・働き方についてご紹介していきます!

 

 

目次

1.潰瘍性大腸炎とは

 1-1.潰瘍性大腸炎とは

 1-2.潰瘍性大腸炎の患者数

2.就労の際の懸念点について

3.潰瘍性大腸炎をお持ちの方の働き方

4.潰瘍性大腸炎をお持ちの方が利用できる就労支援サービス

 4-1.難病相談支援センター

 4-2.ハローワーク難病患者就職サポーター

 4-3.就労移行支援

5. 最後に

 

 

1−1.潰瘍性大腸炎とは

 

潰瘍性大腸炎とは、大腸の粘膜(最も内側の層)にびらんや潰瘍ができる大腸の炎症性疾患です。原因はまだはっきりとは分かっておらず、国の指定難病にもなっています。

特徴的な症状は、下血を伴うまたは伴わない下痢と腹痛や発熱です。病変は直腸から連続的に、そして上行性(口側)に広がる性質があり、最大で直腸から結腸全体に拡がります。

(参考|難病情報センター

 

 

1−2.潰瘍性大腸炎の患者数

 

日本の潰瘍性大腸炎の患者数は、年々増加しており、約17万人の患者がいます。

発症のピークは男性で20〜24歳、女性で25〜29歳とされていますが、若者から高齢者まで発症する病気です。

重症の患者は少なく、全体の約9割が軽症〜中症の患者で占められています。

 

 

(参照|厚生労働省:衛生行政報告書例の概況

 

 

 

 

2.働く前の職場の確認ポイント

 

潰瘍性大腸炎の特徴としては、症状が悪化する「活動期」と症状が落ち着いている「寛解期」を繰り返すことです。継続的な治療や日常生活でのケアを行えば、寛解の時期を保つことができ安定した就労ができるようになります。そのためにも定期的な通院ができるか、ストレスでも症状が悪化してしまうため過度なストレスが掛かりすぎない職場かどうかなど、事前に働く際のポイント(環境、周りの理解、配慮事項など)を整理し、自分にあった企業を見つけていくことが大切です。

 

 

働く前の職場の確認ポイント

通勤に時間がかかりすぎないか

活動期にはトイレの回数が多くなったり、腹痛が頻繁に起きるようになります。通勤のに時間がかかりすぎるとそれだけ本人の負担になったり、遅刻に繋がります。就職前に「自宅から職場までの通勤時間は最大で○分まで」と決めておく、通勤の途中にあるトイレの場所など確認しておきましょう。

 

勤務中トイレに行きやすいかどうか

勤務中に離席しやすいか、会議中でもトイレにいくことを理解してもらえるかなど事前に確認しておきましょう。

 

オストメイト対応のトイレがあるかどうか

人工肛門(ストーマ)の方は職場にオストメイト対応のトイレがあるかも事前に確認しておきましょう。

 

上司・同僚が病気のことを理解してくれるか

安定した就労を目指すには職場の上司や同僚の方に病気の理解を得やすいかどうかも重要です。気軽に相談をしやすい職場かどうか、上司と定期的に面談ができるかどうか確認しておきましょう。

 

飲食物の制限に理解が得られるか

寛解期であれば、飲食物の制限は特にありませんが、活動時期であれば食事制限が必要なケースもあります。活動時期にはアルコールや脂肪の多い食べ物は控えた方がよいとされています。職場の飲み会で飲食の制限を理解してもらえるか確認しましょう。

 

定期的な通院に関して休みは取りやすいか

潰瘍性大腸炎は継続的な治療が必要になります。定期的な通院でお休みが取れるか確認しましょう。

 

突発的な症状悪化があっても気兼ねなく受診できるか

いくら継続的な治療をしていても急激に体調が悪くなってしまうケースもあります。突発的に受診が必要になった際にもお休みが取れるかどうか確認しましょう。

 

 

 

3.潰瘍性大腸炎をお持ちの方の働き方

 

潰瘍性大腸炎の方の多くは一般企業への就職をされる方が多く、働き方は大きく分けて2つあります。潰瘍性大腸炎のことを企業に開示して就職をする「オープン就労」と開示せずに就職をする「クローズ就労」です。

 

オープン就労のメリットとしては

・病気のことを開示して働くため「病気のことが知られるのではないか」という不安がない

・必要な配慮を受けやすい

・職場の上司や同僚に相談しやすい

・通院の時間を確保しやすい

 

オープン就労のデメリット

・病気のことを企業に打ち明けなくてはならない

・面接の際の伝え方一つで不採用になる可能性もある

 

クローズ就労のメリット

・病気のことを開示せずに就職できる

・病気のために不採用になるということはない

 

クローズ就労のデメリット

・病気のことがバレるのではないかと不安になる

・必要な配慮を受けづらい

・職場の上司や同僚に相談しにくい

・通院の時間を確保しづらい

などがあります。

 

※潰瘍性大腸炎の方で人工肛門(ストーマ)の造設をされた方は身体障害者手帳の取得が可能になり、企業の障害者枠での就職も可能になります。また、他の障害をお持ちの方も障害者枠で就職をすることができます。障害者枠は一般枠と比べると病気の理解をしてもらいやすい・配慮を受けやすいなどのメリットがあります。

 

自身の現在の体調や症状も踏まえオープン就労・クローズ就労どちらの働き方がいいか考えてみましょう。

 

 

4.潰瘍性大腸炎をお持ちの方が利用できる就労支援サービス

 

潰瘍性大腸炎の方が利用できる就労支援サービスを今回は3つ紹介します!

療育生活や日常生活での相談、就労面などの相談やサポートをして欲しい時に活用してみてください!

 

①難病相談支援センター

難病相談支援センターは、難病の患者の療養生活に関する各般の問題について難病の患者及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行い、難病の患者の療養生活の質の維持向上を支援することを目的とする施設で、都道府県及び指定都市に設置されています。

(参考|難病情報センター

 

お近くの難病相談支援センターの確認はこちらから↓

難病相談支援センターを確認する

 

 

 

②ハローワーク難病患者就職サポーター

ハローワークには「難病患者就職サポーター」という、難病相談支援センターと 連携しながら、就職を希望する難病の方に対して、症状の特性を踏まえた上で 就労支援や、在職中に難病を発症した方の雇用継続などの総合的な支援を行う方がいます。

(参考|厚生労働省:難病患者の就労支援

 

全てのハローワークに配置されているわけではないので、こちらからお近くの難病患者就職サポーターが配置されているハロワークをご確認ください↓

難病患者就職サポーター配置ハローワークを確認する

 

 

③就労移行支援事業所

障害や難病をお持ちの方に対し、一般企業への就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行う就労支援サービスです。

また、就職後も安定して働けるよう半年間の定着のサポートを受けることができます。

 

就労移行支援によって様々な特徴があり、難病をお持ちの方に特化した就労移行やITに特化した就労移行もあります。自身にあった就労移行支援を探してみましょう。

 

 

 

5. 最後に

 

いかがだったでしょうか。以上のように潰瘍性大腸炎は症状が悪化する「活動期」と症状が落ち着いている「寛解期」を繰り返す病気です。継続的な治療や日常生活でのケアを行えば就労も可能で、首相だけでなく、スポーツ選手、俳優、医師など潰瘍性大腸炎とうまく付き合いながら社会で働く方も多くいらっしゃいます。

 

自己理解ももちろん大切ですが、周りの方の理解も安定した就労を目指す上で必要になります。どのように自身の病気についての理解を深めたい、企業にどう伝えたらよいか分からない、就職後安定して働けるか不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

ルーツ川崎では、体調管理、自己理解、企業への病気の伝え方など働く際の不安を解消することができます。

 

見学・体験なども行っていますので興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

ルーツ川崎クルー星野は潰瘍性大腸炎の闘病体験・就活体験もしております。闘病体験・就活体験をご覧になりたい方は以下の画像をクリック↓

 

(参考|Puente