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70%の企業が悩む「障がい者法定雇用率」未達成のペナルティ。

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こんばんは。
 
 
企業では障がいのある方を必ず雇わなければいけないという法律はあるのはご存知でしょうか?
 
 
でもなかなか障がい者が就職しても定着しないとお悩みの企業は多いことと思います。
 
 
今回はそんな悩みを解決するための法律、破ってしまうと課されるペナルティについて解説していこうと思います。
 
 
障がい者雇用の問題を解決することで
企業にとっても、障がいを持つ方にとっても両者に良い
win-winの関係を築くことができます。
 
 

障がい者の法定雇用率はご存知ですか?

 
 
障害者法定雇用率とは
 
従業員50名以上の企業では人数の2%以上の障がい者を雇わなければならない。
 
と定められた法律です。
 
 
ですが、この法定雇用率はなかなか達成されていないのが現状です。
現に6~7割もの多くの企業がこの雇用率が未達成のままなのです。
 
 
厚生労働省HPによる障がい者雇用率についての資料はこちら
⇩⇩⇩
 


「障がい者雇用率制度」

 
 
では、法定雇用率が達成されないとどうなってしまうのでしょうか?
 
 

「障がい者雇用納付金」というデメリット

 
 
法定雇用率が達成されないと、
 
雇用しなければならない障がい者1人につき4〜5万円のペナルティを支払わなければなりません。
 
これが何人にもなると、相当な負担となってしまいます。
 
 
 
さらに
現在は障がい者法定雇用率は2%ですが
平成30年にはさらに上がると推測されています。

 
 
 
このまま障がい者雇用率を上げないでいると、
月に払うペナルティの量が上がってしまうことになります。
 
 
 
でも、障がい者はなかなか雇えない。
 
雇ったとしてもなかなか続かないし。。。
 
 
など、様々な問題を抱えていると思います。
 
でもペナルティの負担が大きくなるのを考えると
雇える人材を探したい、
 
でもせっかく雇うのであれば
長く働ける人を雇いたい!
 
 
など、様々なお考えがあると思います。
 

そこで活用できるのが「就労移行」です!!

 
 
就労移行は何かというと、
障害を抱える方が一般企業に就職できるようサポートする福祉サービスのことを指します。
オフィスなどへの通所、訓練を経て、就職、その後の定着までをサポートしています。
 
 
メリットとして、就労移行を利用した人材は基本のビジネスマナーからスキル取得を行うため、就職後の定着率が高いことが挙げられます。
さらに企業への研修など、就職後の企業への定着のお手伝いも行っています。
 
 
各就労移行支援事業所ではそれぞれの強みがあります。
私たちルーツがどのようにして障がい者の雇用と定着を図るか
 
以下に詳細を貼っておきますので、
 
ぜひチェックしてみてください。
 
 
ルーツのカリキュラムとサポート
 
 
障がい者の雇用と定着は日本の一社会問題の解決を促すことになります。
多くの企業が雇用率を達成できてない中、
共に働くことはCSRの一環にもなるのではないでしょうか?
 
 

障がい者の雇用に関する相談は、ぜひ当事業所まで!

 
 
理解され難い社会を変え、障がい者雇用で悩む企業、そして障がいを持つ方と
win-winの関係を作るために共に前進する企業様を探しています。
 
 
この記事を読んで「就労移行」出身者を採用するきっかけに
なっていただけたら幸いです。
さらに詳しいことやご相談などは当事業所までお気軽にお尋ねいただければと思います。
 
 
ご連絡はこちらまで!!
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