就労移行支援事業って何? | 就労移行支援事業所ルーツ 就労移行支援事業とは – 就労移行支援事業所ルーツ

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就労移行支援事業とは

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就労移行支援事業所とは

 

障害者自立支援法に定められた、障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援」を行う事業所です。 「就職活動が思うように進まない。」 「就職した時困らないような、ビジネスマナーを身に着けたい。」 「面接対策はどうしたらいいのだろう?」 「私でも、やりたい仕事に着けるのかな?」 「障害のことが気になって、将来が不安だ。」 こんな悩みを抱える方たちのため、ビジネスマナーやパソコンスキル、コミュニケーションや面接対策など、個人個人に合わせて訓練を行い、就職へ向けた準備を行う場所です。 リルートは、悩みを抱える皆さんの、就労・社会復帰の支援の場であり、第二のホームです。

 

 

こんな人が通っています。(利用対象者)

 

就労移行支援事業所の利用対象者は、原則18際以上65歳未満の一般就労を希望する、障害のある方です。 具体的な障害名を一部記載すると、精神障害、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかん、発達障害、アスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害、身体障害(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など)、知的障害などがありますが、この他にも様々な障害のある方にご利用いただけます。まずはお気軽にご相談ください。 コミュニケーション能力、社会適応能力、知識やビジネスマナーの向上に向け、就職のための職業訓練を行いながら、個々の長所を把握していきます。 リルートは、「就職をする」という目標はもちろん、「自分自身のやりがいの持てる仕事に就く」という目標に向かって、個人個人にあった対策をしていきます。

 

 

就労移行支援事業所の利用期間・料金

 

就労移行支援事業所の利用料(利用者負担額)は、サービス提供費用の1割を上限として、所得に応じて負担上限額が設定されています。また、利用者本人の収入状況等に応じて、利用者負担額の軽減措置が設けられています。

区分世帯の収入状況負担限度額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税非課税世帯(所得割16万円未満)9,300円
一般2上記以外37,200円

 

 

就労移行支援事業所の利用方法

 

就労移行支援事業所の利用には、障害福祉サービス受給証の申請・受給が必要です! 受給証は、お住まいの市区町村の窓口(保健福祉部健康福祉課など)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きを行い、受給します。 ご不明点があれば、無料相談時にお気軽にご質問ください。 就労移行支援事業所の利用の流れ以下のようになります。 ルーツでは、個人個人に合わせたカリキュラムや通い方を一緒に考えていきますので、ご安心ください。

 

 

私でも通えるかな?

 

悩まれている方は、まずルーツに無料相談・見学にいらしてください。 ルーツは、一人一人に合わせたカスタマイズのカリキュラムで、就職への不安と一緒に向き合い、一歩ずつ進んでいきましょう。 よりよい職場環境や、キャリアアップ、もっと自分の輝ける場所を探している皆さんは、ぜひ一度、新宿(四ツ谷)にある就労移行支援事業所ルーツに見学に来てください。