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職場のスタッフのメンタルケアも大切!!

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新宿・四ツ谷にある就労移行支援事業所ルーツの石塚 展久(いしづか のぶひさ)です。サービス管理責任者です。

実は、日本の自殺率は高いのですが、その中でもその3割は「被雇用者・勤め人」が占めているんですね。
そして、勤務問題が自殺の理由や動機となっている人は約2500人に上るそうです。

            
 悩む
 
また、年間30000人前後が自殺する、自殺大国とも言われている日本。この国を支えてくれている働き盛りの30代の死因の第一位が自殺でした。
 
実は、このわたしも、30代です。決して他人事ではなく、気をつけなくてはなりません。

2015年12月から、ストレスチェック義務化法が施行されました。

 
チェック義務化法とは、この法案の施行で時間内・外の労働を、量からばかりではなく、質へのアセスメント変換をはかる狙いが
監督官庁にはあると言われています。
 
今回のポイントは、①従業員50人以上の企業は、年1回のストレスチェックを労働者に対して行うことの義務付け
 
②ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合には医師による面接指導を実施し結果報告する
 
③企業は面接指導の結果に基づいた医師の意見を考慮して講じた適切な処置及びその内容を衛生委員会・安全衛生委員会・労働時間設定改善
委員会のいずれかに報告する。
 
というように、3点になります。特に、②の検査結果は、通常の健康診断とは異なりプライバシー保護の観点から企業の人事担当者や責任者
(労働者の上長など)が確認することは労働者の同意を得ずにはできません。このため検査結果は医師などから労働者本人に直接通知される
ようになっています。そして、今後の流れは、労働者は、
 
1.企業等の指定した医師・保健師などの指導に基づいたストレスチェックを受けること。
 
2.結果は直接労働者に通知されること。
 
3.労働者が医師との面談を希望する場合は企業の人事部などに申し出ること。
 
4.企業はその申し出を受けて医師に面接実施を依頼すること。
 
5.医師が労働者と面談すること。
 
6.その結果を企業は医師に確認(意見を聞く)し、労働者の労働環境の改善を行うこと。
 
7.  1の段階で医師がストレスチェックの結果が思わしくないと判断した場合は、直接医師が労働者の同意を得て企業に通知することもあることなり、事業者は対象者がかかる精神科医との運用実施が求められています。
 

日本人の場合は、特に、ストレスに弱い傾向があるようですので、特に、働く側(スタッフ)が倒れたり、仕事が続かなったりして、本当に何も意味がなくなってしまいます。弊社もこの問題には、真剣に取り組みながら、注意していきたいと思っております。